リフォーム補助金で賢くリフォーム!知っておきたい制度と申請のポイント
リフォームを検討しているけど、費用面がネックでなかなか踏み出せない、そんな悩みをお持ちの方へ。
実は、国や自治体からリフォーム費用の一部を補助してくれる制度があるのをご存知ですか。
今回は、リフォーム補助金の種類と内容、申請のポイントを紹介します。
□リフォーム補助金の種類と内容
賢くリフォーム費用を抑え、理想の住まいを実現するためには、リフォーム補助金を活用しない手はありません。
リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から補助されるものがあり、それぞれ対象となるリフォーム内容や補助金額、申請条件などが異なります。
国が提供するリフォーム補助金は、全国共通で利用できる制度です。
代表的な制度として、以下の4つをご紹介します。
1:介護保険
要支援・要介護と認定された方が居住する住宅において、バリアフリーリフォームを行う際に、介護保険から工事費用の7~9割が補助されます。
例えば、手すりの取り付けや段差の解消、滑り止め対策など、高齢者や身体の不自由な方が安全に生活できるよう、住環境を改善するリフォームが対象です。
補助金額は上限20万円で、所得状況によって異なります。
介護保険は、市区町村の保険料と税金によって運営されているため、全国どこでも利用できます。
2:既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱リフォームを行うことで、住宅の省エネ性能を高め、光熱費削減に貢献するリフォームを支援する制度です。
断熱リフォームには、大きく分けて「居間だけ断熱」と「トータル断熱」の2種類があります。
「居間だけ断熱」は、リビングにあるすべての窓を断熱化するリフォームで、補助金額は一戸建て住宅で120万円、集合住宅で15万円または20万円が上限です。
「トータル断熱」は、リビングを含む家の大部分の断熱性を高めるリフォームで、補助金額は一戸建て住宅で120万円、集合住宅で15万円または20万円が上限です。
これらの断熱リフォームに加えて、「家庭用蓄電システム」や「熱交換型換気設備」などを導入する場合には、別途補助金が受けられる可能性があります。
3:次世代省エネ建材実証支援事業
高性能な省エネ建材を使用したリフォームを支援する制度です。
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱の3つの区分から選択できます。
外張り断熱は、外壁全体を断熱材で覆うリフォームで、補助金額は地域によって異なりますが、300万円または400万円が上限です。
内張り断熱は、室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材を導入するリフォームで、補助金額は一戸建て住宅で200万円、集合住宅で125万円が上限です。
窓断熱は、すべての窓を断熱性の高い窓に交換するリフォームで、補助金額は150万円が上限です。
これらの省エネ建材を使用したリフォームに加えて、エコカラットプラスのような調湿建材などを使用する場合には、補助対象となる可能性があります。
4:長期優良住宅化リフォーム推進事業
耐震性や省エネ性能を高め、長持ちする「長期優良住宅」へリフォームする場合に、補助金が受けられます。
補助金額は、工事内容や住宅の性能向上度によって異なりますが、80万円から210万円が上限です。
長期優良住宅化リフォームには、省エネ対策のための断熱リフォーム、住宅診断に基づいた耐震リフォーム、維持管理しやすい設備や配管の工事などが含まれます。
工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件です。
5:子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネリフォームを行う際に、補助金が受けられる制度です。
断熱改修やエコ住宅設備の設置に加えて、子育て対応改修やバリアフリーリフォームなどを同時に行う場合も、補助対象となる場合があります。
補助金額は、世帯や住宅の区分によって異なりますが、5万円から60万円が上限です。
□リフォーム補助金申請のポイント
リフォーム補助金は、申請のタイミングや手続きが重要です。
1:リフォーム着工前に申請が必要
リフォーム補助金は、ほとんどの場合、リフォームに着工する前に申請が必要です。
制度によっては、工事完了後に申請できるものもありますが、事前に確認することが重要です。
また、補助金の交付決定後に着工することが条件となる場合も多いため、工事のスケジュールを調整する必要があるでしょう。
2:締め切りに注意
リフォーム補助金は、予算の上限に達すると締め切られてしまうことがあります。
そのため、早めの申請がおすすめです。
一般的に、新年度に募集が開始され、夏から秋頃に受付が終了してしまうことが多いです。
ただし、公募期間前に応募した場合には、助成対象外となる場合もあるため、事前に募集要項をよく確認しましょう。
3:必要な書類を揃える
リフォーム補助金申請には、以下の書類が必要となります。
・申請書
・見積書
・設計図
・工事計画書
・住民票
・所得証明書
など
4:申請先を確認
リフォーム補助金の申請先は、国や自治体によって異なります。
それぞれの補助金の詳細や申請方法については、国や自治体のホームページなどで確認しましょう。
□まとめ
リフォーム補助金は、賢くリフォーム費用を抑え、理想の住まいを実現するための有効な手段です。
制度の種類や申請条件、締め切りなどを事前に確認し、計画的に申請を進めるようにしましょう。
当社のような、リフォーム会社や専門機関のサポートを活用することで、スムーズに申請手続きを進められます。